【5分でわかる】個人情報保護法の改正、なぜ進まない？課徴金とは？

また法律変わるの？と思ったら、実は進んでない話

「個人情報保護法ってまた変わるんでしょ？うちの会社大丈夫かな…」

そう思っている方、実は今回の改正、全然進んでません。

2025年は法律を見直す年だったんですが、いろんな人たちの意見が対立し、改正案すら出せない状態です。

そもそも個人情報保護法って何？

簡単に言うと、あなたの名前や住所、メールアドレスなどの「個人情報」を、企業が勝手に使っちゃダメだよという法律です。

例えば・・・

• ネット通販で買い物したら、勝手にDMが届きまくる → ダメ×
• 会員登録した情報が漏れて、詐欺メールが来る → 超ダメ×
• 同意してないのに、情報を他の会社に売る → 完全にアウト×

この法律、3年ごとに見直すことになってます。技術が進化するため、法律もアップデートしないとついていけないからです。

前回の改正は2020年で、2022年から新しいルールが始まりました。で、2025年の今年がまた見直しの年なんですが…

まったく進んでない状況です。

改正が進まない理由、3つを超簡単に説明

理由1: 課徴金制度で大モメ中

課徴金制度という言葉、聞いたことありますか？

簡単に言うと、「ルール破ったら罰金ね」という仕組みです。

導入したい派（消費者団体）の言い分: 「悪い業者が個人情報を勝手に売って儲けてるのに、今の法律じゃ止められない！」

導入したくない派（企業側）の言い分: 「罰金とか作ったら、みんな怖がってデータ使えなくなるでしょ。AI開発とか遅れるよ」

この対立が激しすぎて、話が全然まとまっていないのです。

表にするとこんな感じです。

理由2: データ活用もしたいけど、どうする？

実はもう一つ、大事な話があります。

「個人情報を守る」だけではなく、「データをうまく使ってAI開発とかもしたい」という話も同時に議論されてます。

例えば、AI開発するには膨大なデータが必要ですが、全部に「使っていいですか？」という許可をもらうこと、とても大変です。

そのため一部のケースでは、個人が特定されない形なら、許可なしでもデータ使えるようにしましょうという案も出てます。

しかし、これも「どこまでOKなの？」「悪用されない？」って議論に発展しています。

そのため、結局、話がまとまっていません。

理由3: 他にも決めることが多すぎる

課徴金だけではなく、他にもたくさん検討することがあります。

例えば:

• 子供（16歳未満）の情報は特別に守る？
• 顔認証カメラとか、どこまでOK？
• 情報漏れたとき、被害者の代わりに団体が訴えられるようにする？

どれも大事な話であるがゆえ、一つ一つ慎重に議論しないといけないため、時間がかかっています。

課徴金制度について

「課徴金って、結局いくら払うことになるの？」

気になりますよね。2024年12月の報告書で、こんな案が出てます。

課徴金を取られるケース

金額はどれくらい？

• 違法に情報売って儲けた場合: 儲けた金額ぜんぶ没収
• 情報漏えいの場合: 別途基準あり

ちなみに、ヨーロッパのルール（GDPR）だと「売上の4%か2000万ユーロ（約30億円）の高い方」という超厳しい罰金があります。

それに比べると、日本の案はかなり優しい設定です。

でも企業側は「それでも怖い」「萎縮しちゃう」と反対しているのです。

改正が遅れると、何が困る？

「別に改正遅れてもよくない？」

と思うかもしれませんが、実は困ることがあります。

あなた（消費者）が困ること

• 悪い業者が野放し：個人情報売って儲ける業者を止められない
• 詐欺被害が増える：あなたの情報が詐欺グループに渡るリスク
• 企業を信頼できない：ちゃんと守ってくれるのか不安

実際、「知らない番号から詐欺電話がかかってくる」とか、ありますよね。あれ、どこかから情報が漏れてる可能性が高いのです。

企業が困ること

• AI開発で遅れる：データ使いづらいから、海外に負ける
• 何していいか分からない：ルールが曖昧なまま
• 国際競争力が落ちる：世界から取り残される

日本企業がAI開発で遅れをとると、結局は日本経済全体に影響します。

で、自分（会社）は何すればいいの？

「改正がいつになるか分からないなら、何もしなくていい？」

いえいえ、今できることはちゃんとあります。

やること1: 今のルールを守り続ける

当たり前だけど、これが一番大事。

最低限チェックすること:

• プライバシーポリシー（個人情報の扱い方を書いたページ）の設置
• 情報漏れがないように、パスワード等の暗号化
• もし情報漏れが起きた場合、報告体制を設置
• 社員に「個人情報の扱い方」教育

「うちは小さい会社だから…」って思ってても、個人情報1件でも扱ってたら対象です。

※関連サイト：WordPressサイトの個人情報保護対応チェックリスト – Web Privacy Guide

やること2: ニュースをたまにチェック

法律は急に決まったりしません。

こんな感じで情報集めましょう:

• 個人情報保護委員会のサイトを月1回くらい見る
• 業界の団体からメールマガジン来てたら読む
• 法律系のセミナーがあったら参加してみる

SNSで専門家をフォローするのもアリです。

やること3: 社内のデータ整理しとく

「うちの会社、どんな個人情報を、どこで管理してるか」

これ、把握してますか？

やっておくといいこと:

• 誰がデータ管理の責任者か決める
• どこにどんな情報があるか、リストアップ
• 古い情報は定期的に削除
• 社内ルールを紙に書いておく

法改正関係なく、お客さんからの信頼にもつながります。

まとめ: 完璧じゃなくていいから、できることから

個人情報保護法の改正、いろんな人の意見が対立しててなかなか進んでません。

今日のポイント、おさらい:

• 改正が進まない理由は「課徴金で揉めてる」「データ活用とのバランス難しい」「決めること多すぎ」の3つ
• 課徴金は悪質なケースだけで、金額もヨーロッパより軽い設定
• 改正遅れると、消費者も企業も困る
• 今すぐできるのは「現行ルールを守る」「情報集める」「社内整理」の3つ

難しく考えすぎなくてOK

完璧じゃなくても大丈夫。できることから少しずつ始めましょう。

今日できること:

• プライバシーポリシーのページ、ちゃんとあるか確認
• 個人情報保護委員会のサイトをブックマーク
• 社内の誰がデータ管理してるか、確認

これだけでも、一歩前進です。

もっと知りたい人へ

• 個人情報保護委員会: https://www.ppc.go.jp/
  難しい言葉多いけど、公式情報はここ
• 日本経済新聞の記事（2025年5月24日）（個人情報保護法、遠い改正 課徴金導入など経済界の反発根強く ）
• ヨーロッパのGDPR: https://gdpr.eu/
  世界で一番厳しい個人情報保護のルール

※この記事の情報は2025年5月時点です。最新情報は公式サイトでチェックしてください