【事例分析】A-portみらいの事例から学ぶ！メディアポリシー見直しガイド

「うちのメディアのポリシー、最後に見直したのはいつだったっけ？」
そんな疑問を持ったのなら、自社のメディアポリシーを見直す良いきっかけです。

2025年7月1日、朝日新聞社が提供するクラウドファンディング「A-portみらい」がスタートし、同時に公開された個人情報の取り扱い方針は、利用者に安心感を与える良い事例です。
（出典：株式会社朝日新聞社 | A-portみらい 個人情報の取り扱い）

この記事ではA-portみらいのポリシーを引用しながら、ファクトチェックの観点を交えて、自社メディアのポリシーをどう整備すべきかを整理します。

なぜメディアポリシーの見直しが必要か

• 法令改正：個人情報保護法は3年ごとに改正サイクルがあり、内容が更新されます。
• 信頼性の確保：ユーザーは「このサービスは自分の情報を安全に扱ってくれるか」で利用可否を判断しています。
• 技術的リスク：Cookieやアクセス解析など外部サービスを利用する場合、情報が第三者に渡る可能性があります。
• トラブル回避：不備のあるポリシーは、事故や苦情が起きたときに「説明不足」と見られ、信用低下の原因になります。

だからこそ、ポリシーは「作って終わり」ではなく、定期的に見直すべき社内資産だと思っています。

A-portみらいのポリシーから学ぶ

1. 個人情報の取得

登録時に氏名・メールアドレス、購入時に氏名・住所・電話番号、発送先情報を取得します。

ファクトチェック観点

• 「いつ・どこで・何を取得するか」を明確に区分
• クレジットカード番号は保存せず、決済代行会社に直接送信という説明があり、利用者に安心感を与える

2. 個人情報の利用目的

商品提供や発送、決済、問い合わせ対応、統計情報作成、案内メール送付

ファクトチェック観点

• 目的が具体的に書かれている
• 特にマーケティング利用（メール送付）はオプトアウト（利用停止）可能かが重要

3. 個人情報の提供

出品者に提供される情報：氏名、メールアドレス、発送先住所、電話番号

ファクトチェック観点

• 提供先・内容を限定
• 利用者が「やめてほしい」と選べる仕組み（オプトアウト）が用意されているか確認が必要

4. セキュリティと委託先

クレジットカード番号は保存されず、決済代行会社が管理

ファクトチェック観点

• どの範囲を自社が管理し、どの範囲を委託先に任せているかを明確にすることが重要
• 委託契約や監査体制の有無も確認ポイント

法律の専門家ではありませんが、必要なところはしっかりと明記されて、参考になるポリシーです。

自社メディアポリシー テンプレート（ファクトチェック観点付き）

見直しのステップ

1. 既存ポリシーをテンプレートと照合
2. 不足部分を洗い出し、追記・修正
3. 経営者・法務・システム担当と確認
4. 公開ページを更新し、日付を明記

まとめ

ポリシーは「一度作って終わり」ではなく、定期的な見直しが必要です。

A-portみらいの事例は「保存しない・渡しすぎない・選べる」姿勢が信頼につながっています。だからこそ、自社メディアでもファクトチェック観点を取り入れ、安心して使えるサイトを目指しましょう。

参考文献・出典リンク

• 株式会社朝日新聞社「A-portみらい 個人情報の取り扱い」（https://a-portmirai.asahi.com/policy）